住宅火災から家族の身を守るために、住宅用火災警報器は大切な役割を果たしています。住宅用火災警報器は火災の早期発見に大変有効です。
火災の被害は｢住宅火災｣に集中しています。今日、建物火災の約６割を住宅や共同住宅が占めており暖房器具を使う冬場に特に多く発生しています。火災による死亡の全体の８割以上が住宅の火災によるもので、高齢者の占める割合が年々増えています。小さなボヤ、火事での「火災発見の遅れ」＝逃げ遅れが命取りになります。逃げ遅れを防ぐ為にも住宅用火災警報器は必要なものなのです。

建物火災に占める住宅火災の件数と割合

※東京消防庁資料より

全国一律に平成18年6月1日より消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
設置及び維持に関する基準は、政省令で定める基準に従い、市町村条例で定められ、各自治体によって異なります。

新法令は平成18年6月1日より新築・既存を問わず設置が義務づけられていますが、既存住宅への設置は各市町村条例により、平成20年6月1日から平成23年6月1日の間で設置の完了期日が定められます。

主婦（65歳）がてんぷらの調理中、電話のためその場を離れたところてんぷら油が過熱され煙が発生し住宅用火災警報器が鳴動。本人が住宅用火災警報器の音に気づき台所に戻ると鍋から黒い煙が立ち上がっていたので、ガスの元栓を閉めたことにより火災に至らなかった。

男性（89歳）が喫煙中に、近くにあった座布団にタバコの火が落下したのに気づかずにいた為、時間の経過とともに着火したもの。住宅用火災警報器の音が聞こえ、きな臭い匂いがした為着火に気づき自宅の消火器で消化を行い座布団とゴザの若干の焼損で済んだ。

アメリカでは火災警報器の設置により住宅火災の死者数が大幅に減りました。
アメリカでは州によって住宅の寝室や廊下などに｢住宅用火災警報器｣の設置を義務づけています。こうした住宅防火対策によって死者は１７年間で４０％減少しました。